保険会社は永遠に治療費等の保険金を支払い続けてはくれません。

治療が終了した段階や、これ以上、治療を継続しても症状に改善が見られない症状固定した段階で、後遺障害の認定保険金額や慰謝料を提示してきます。

交通事故の損害賠償金基準は、自賠責保険基準、任意保険基準、裁判所基準の３つになります。

自賠責は被害者救済の最低基準で、保険会社が提示してくるのが任意保険基準です。

保険会社の担当は数多くの案件を抱えていますので、ひとつひとつの案件を細かく精査し、事故相手により多く支払う為に努力するというより、少しでも早く示談解決をして、毎日新規で報告が上がってくる数多くの事故数をさばいていくのがどうしても主流となってしまいます。

事故の過失割合、後遺障害の等級認定、慰謝料の金額など、大抵の人はそれが適正かどうか判断できません。

保険会社が提示してくる数字を、そんなものかと有耶無耶にして示談してしまいがちです。

保険会社から金額提示があったら、それが適正かどうか弁護士に相談する事で慰謝料や損害賠償金額が適正かどうか確認できます。

弁護士の場合は、裁判基準に沿った損害賠償金を請求しますので、保険会社の任意基準より賠償額が上がる可能性が出てきます。

弁護士に相談すると高額な相談料や着手金を請求されると思いがちですが、町田総合法律事務所では相談は無料です。

また、加入している自動車保険に弁護士費用特約を付けていれば保険を使って弁護士費用を賄うことができますので、自分自身の負担はありません。